2020-04-03 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
また、国庫補助制度によっても財政支援の方をさせていただいておりますけれども、既存施設の改修時におきましても、バリアフリー化対策に係る事業を優先的に採択をしているところでございます。 引き続き、必要な予算の確保に努めながら、各地方公共団体の取組をしっかり支援させていただきたいと思います。
また、国庫補助制度によっても財政支援の方をさせていただいておりますけれども、既存施設の改修時におきましても、バリアフリー化対策に係る事業を優先的に採択をしているところでございます。 引き続き、必要な予算の確保に努めながら、各地方公共団体の取組をしっかり支援させていただきたいと思います。
例えば、各種の提言や指針などによりまして、学校設置者などにバリアフリー化の重要性や整備における留意事項を周知していただいている、また、学校設置者が行う新築のみならず、改築それから改修、そうした場合における傾斜路、多目的トイレの設置などのバリアフリー化に対して国庫補助制度などによる支援をすると、こうしたことを進めていただいております。
さらに、国庫補助制度による財政支援により、新築、増築、改築時はもとより、既存施設の改修時においてもスロープやエレベーターなどのバリアフリー化の推進を図っているところでございます。
また、予算ですけれども、都道府県立等の特別支援学校については、新築、増築、改築時はもとより、既存施設のトイレ環境の改善についても、国庫補助制度による財政支援を行っているところです。 なお、公立学校の施設整備につきましては、令和元年度補正予算においては六百六億円を確保、令和二年度予算案におきましては、防災・減災、国土強靱化枠を含めまして、千百六十五億円を計上しているところでございます。
被災自治体への支援についてですが、県や被災市町村の財政負担については、これまで、国庫補助制度の創設、補助率のかさ上げ、地方財政措置の拡充など、国の強力な支援により、その最小化が図られてきました。心からお礼を申し上げたいと思います。 熊本地震のような大きな災害からの復旧復興には、着工後十年余りを要する益城町の区画整理のような、長い年月と多額の費用がかかるものがあります。
この現行の国庫補助制度を前提として運営してきているのが下水道事業でありますので、改築への国庫負担がなくなりますと、その使用料の引上げや、あるいは一般会計の負担も増加するということが地元の自治体で懸念をされております。 もし、引上げや、そして一般会計の負担の増加が行えない場合には、施設の改築が滞って、社会経済活動や市民生活に重大な影響が及ぶおそれがあります。
次に、簡易水道国庫補助制度に関しまして、上水道と統合した旧簡易水道を抱える水道事業者は多く存在しますけれども、簡易水道は、昭和二十七年から始まった簡易水道国庫補助制度によりまして水道整備を図ってきました。平成十九年度からは、経営の効率化や運営基盤の強化を図るため、事業統合が進められてきたところです。
こうした要望を踏まえて、包括的な国庫補助制度の整備や制度の周知、対応の徹底を図る必要があると思いますけれども、この点、いかがでしょうか、認識を伺います。
国立学校、私立学校につきましても、同様の国庫補助制度がございます。 文部科学省としては、現在、各学校設置者において実施しているブロック塀等の安全点検の結果、先ほど申し上げた結果を踏まえた上で、必要な措置を検討したいというふうに思っております。
また、平成二十九年度の財政制度等審議会において、下水道事業の改築更新に係る国庫補助制度と受益者負担の原則との整合性が取り上げられており、国庫負担が下げられるのではないかという懸念も地方自治体から聞かれておりますので、その点も十分鑑みながら、大臣の強いリーダーシップをお願いして、質問を終わりにします。 ありがとうございます。
もう一つ、文部科学省では、規制というのではございませんが、避難所となる学校施設におけるバリアフリー化に関しまして、従来より、バリアフリー化の重要性や整備における留意事項等について各種提言や指針等を取りまとめ、通知するとともに、今年四月には、近年の災害からの教訓や自治体の取組に関する事例集をまとめ、周知するなどにより学校設置者の取組を促しているほか、国庫補助制度による財政支援を行うなどにより、新築、改築時
また、新築時はもとより、既存施設においても、現行の国庫補助制度による財政支援を行うなど、バリアフリー化を推進しているところです。 今後とも、地域の実情に応じた取組が進められるよう、関係府省庁と連携しつつ、しっかりと取り組んでまいります。（拍手） ─────────────
さらには、委員御指摘のとおり、国庫補助制度により財政支援を行うなどにより、新築、改築時はもちろん、既存施設の改修時においても、スロープや多目的トイレの設置などのバリアフリー化の推進を図っているところでございます。
環境省としましても、国内のリサイクル体制確保を図る観点から、プラスチックリサイクル整備の高度化に対する国庫補助制度を昨年末に緊急的に創設したところであります。固形燃料化設備等の導入補助もあわせまして、今年度も引き続きリサイクル体制の整備を支援する予定です。 また、プラスチックの資源循環を進めることは大変重要な課題であると認識しております。
この要望書の中には、被災した中小企業、小規模事業者の事業継続、早期再開に向け、甚大な被害を受けた施設設備の復旧に対する支援が不可欠であるとして、中小企業等グループ補助金など、施設設備の復旧等を支援する国庫補助制度を創設することを要望しています。
こうした状況を踏まえて、立地適正化計画に基づき、国庫補助制度を補完し、また一体となって実施される地方単独事業を支援するため、今回創設をされる公共施設等適正管理推進事業債の中に立地適正化事業を設け、新たに地方財政措置を講ずることといたしておるところでございます。
○国務大臣（加藤勝信君） 魚住委員御指摘の性犯罪、性暴力被害者の支援について、公明党と自民党において熱心に御議論いただきまして、昨年の十二月、性犯罪等被害者等の支援体制を整備、運営、強化するための国庫補助制度の創設など十項目にわたる提言をいただいたところでございます。 この性犯罪、性暴力に対しては、加害者に対する厳正な対処とともに、性犯罪、性暴力罪の被害者への支援が大変重要でございます。
現在、文部科学省におきましては、公私立の博物館の施設整備に対する国庫補助制度というものはございませんけれども、美術館、博物館が地域で行う特色ある取り組みを支援いたします、地域の核となる美術館・歴史博物館支援事業を実施しております。例えば、平成二十八年度には、こういった事業の中で、奈良さらしに関する展覧会にあわせたワークショップや講演会に係る経費を補助したりしております。
立地適正化計画に基づいて国庫補助制度を補完し、または一体となって実施される地方単独事業を支援するために、今回創設される公共施設等適正管理推進事業債の中に立地適正化事業を設けて、新たに地方財政措置を講じるということにいたしております。
○田村（貴）委員 その国庫補助制度の廃止によって、少なくない地方自治体の中で認定基準の引き下げが行われてまいりました。 例えば、二〇〇七年、市町村の就学援助制度の運用実態について、全国の市町村教育委員会へ調査票を送付して行った民間の結果がございます。一般財源化で認定基準を引き下げた自治体が百四十三に上りました。